日本政府が、11日に公表した「外交青書」で、「竹島」の領有権を主張したことについて、韓国政府は「不当な主張」と抗議した。

日本と韓国の間で領土問題を抱える島根県の「竹島」について、日本政府は11日公表した2023年「外交青書」で、「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」と記し、改めて領有権を主張した。

これに対し韓国外務省は「不当な領有権主張」として撤回を求める論評を発表し、11日午前、熊谷直樹・駐韓総括公使を呼んで抗議した。

論評ではさらに「不当な主張は未来志向的な関係構築に何の助けにもならない」とし厳しい対応を強調している。

国際取材部

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