3月13日からマスク着用を「屋内外を問わず、個人の判断に委ねる」と変更する政府の方針を受け、各企業で判断が分かれている。特に気になるのは多くの人が集まる、遊園地や水族館などのレジャー施設。チケット予約サービスの「アソビュー」が行った調査では、5割の事業者が観光客のマスク緩和を認めるとしたものの、7割以上が従業員のマスク着用の緩和は考えていないと答えた。
5割が「お客様の緩和認める」も、7割以上が「従業員は緩和しない」
アソビューが行った調査は、535の遊園地、水族館などのレジャー施設や、陶芸教室などの体験施設などの観光事業者を対象としたもの（2月16～21日調査）。事業者のうち5割が「お客様のマスク着用ルールを緩和」と回答。うち7割が「屋内外問わずお客様の判断に任せる」としている。
一方で、従業員については「緩和する」は26％にとどまり、「緩和しない」「分からない」が7割を越えている。
また、マスク緩和にあわせて、観光客が触ったり、使用したりするものの消毒、パーテーション、換気などの対策についても「緩和する」は3割にとどまり、「緩和しない」「わからない」が7割を越えた。対策を継続する理由は「安心・安全の提供」とする事業者が一番多かった。次に「顧客の満足度」があげられている。
観光客のマスク緩和を認める施設は多いものの、従業員側の脱マスクはまだ先であると言える。
観光客側は「屋内外問わずマスク着用する」が多数
また、観光客（「アソビュー！」会員）6902人も対象にしたアンケートでは、マスク緩和によって「外出意欲が高まる」と回答したのは26％だった。7割弱が「変化がない」としている。また、15％が「緩和が嬉しい・楽しみ」と答えている。
一方で、観光施設でのマスク着用については、屋内外問わず「着用継続する」と答えた人のほうが多かった。特に屋内の施設については「マスク着用する」と答えた人が83％にのぼり、密閉空間でのマスク着用意識は依然として高いと言える。
