止まらない物価高の中で大手企業が賃金を上げる姿勢を続々と打ち出している。この流れはどこまで波及するのか？
大企業と中小企業 異なる賃上げの性質とは…
トヨタやホンダが春闘で満額回答を示すなど大手企業による大幅な賃上げラッシュの様相を呈している。
トヨタ自動車の労働組合は、月給6.7カ月分のボーナスや基本給を底上げするベースアップを含む、過去最高水準の賃上げを要求。交渉初日の22日、経営陣はこの要求に満額で、異例のスピード回答で応じた。
果たして、これは多くの人にとって良い動きなのかどうか考えていきたい。まずこちらが専門家の見解だ。
日本総研の若林厚仁主任研究員に聞いた。世界的なインフレの中で今回の賃上げの動きについて、大企業と中小企業とでは意味合いが全く違うそうだ。
まず大企業は、そもそも儲かっているという現状があるため、その儲けを従業員に賃上げというカタチで還元し、さらには優秀な人材の確保につなげる「前向きな賃上げ」が出来るそうだ。
一方の中小企業では賃上げの流れはどうなのだろうか？
多くの中小企業は経営が厳しいという状況で、その中で大企業が賃上げのトレンドを作っていくという前提がある。そして中小企業は、慢性的な人出不足も抱えている。
そのため賃金が低いと、さらには働き手が逃げて行ってしまうため、それを防ぐための「防衛的な賃上げ」をせざるを得ない状況だということだ。
この賃上げのトレンドはどれくらい続くのか？若林さんは「１～２年は続くけれどもその後はどうでしょう…」ということだ。
トヨタは仕入先企業の費用の一部を負担
中小企業が賃上げに苦慮する中、大企業が賃上げを支えるこんな動きもある。トヨタは仕入れ先企業で生じるエネルギーの高騰分を一部負担するとしている。トヨタが負担する分を仕入れ先の賃上げにつなげてもらう考えだ。
大手企業の賃上げラッシュが、どこまで波及するのか。長続きする賃上げの実現に模索が続きそうだ。
（関西テレビ「報道ランナー」2月23日放送）
