新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」へと引き下げる政府の方針が示された。「5類」になると一般の医療機関でも入院の受け入れや診察ができるようになるが、現場で診療にあたる専門医は「医療体制がこの緩和に追いついていない」と懸念を示している。

「コロナ患者受け入れる間口狭くなる」

多くのコロナ患者を受け入れてきた高知市の近森病院で感染症内科部長を務める石田正之医師は「5類」引き下げの影響について、次のように指摘した。

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近森病院 感染症内科部長・石田正之医師:
(県内で)受けられる数としては増えるかもしれないですけど、実態として受け入れられるのかということになると、そう簡単にはいかない。むしろコロナ(患者)を受け入れる間口は狭くなるということを考えておかなければいけない。どの病院でも診られますよとなったからといって、どの病院も受け入れられるかといったら、その病院の体制であるとか専門家の状況とか、そういうことが整備されなければ、例えばベッドが空いたとしても、それはちょっと無理ですよね

近森病院 感染症内科部長・石田正之医師
近森病院 感染症内科部長・石田正之医師

石田医師は、現在の「2類相当」でも「5類」でも医療体制が不十分である限り、現状は変わらないと指摘した。

「“インフルエンザ並み”ではない」

また、現在流行している「季節性インフルエンザ」も「5類」に該当している。同じ位置づけになることについては…。

近森病院 感染症内科部長・石田正之医師:
「インフルエンザ並み」と言われると、やはり違和感はある。(昨シーズンなど)感染対策をしても(インフルエンザははやらないが)コロナは、はやっている。感染力、広がりやすさは(5類になっても)変わりはありませんので、そういう意味では「インフルエンザ並み」ではない

「5類」移行後も感染対策継続を

石田医師は、「5類」に移行しても今まで通り感染対策を継続しながら、コロナとうまく付き合っていく必要があるという。

近森病院 感染症内科部長・石田正之医師:
ある程度、段階的に緩和していかないといけないことには間違いないので、その方向性は否定するつもりはないけれども、5類になって、いろんな制限が無くなったから元の通りになるかといったら、元には戻れない。状況によってはちょっと戻したり、また緩和をしたりというのを、その時々に応じてやっていかなければいけない

「5類」になると、医療費は自己負担だが、当面の間は公費負担とし移行後は段階的に自己負担にしていくことが検討されている。

(高知さんさんテレビ)

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