岸田首相は、28日、総合経済対策の閣議決定を受けて記者会見し、妊娠時から出産・子育てまでの支援として、10万円相当の経済的支援を行う方針を正式に表明した。

岸田首相は会見で、「危機的な少子化の流れの中で、子育て世帯を応援するため、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、10万円相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設する」と表明した。

総合経済対策では、地方自治体の判断で、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成、産前・産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの負担軽減のための経済的支援を行うとしている。

支援は、妊娠届出時、出生届出時を通じて合計10万円相当。

政府は、クーポンを想定しているが、自治体の判断で、現金支給も可能とする方針だ。

また、岸田首相は、「来年4月から、出産育児一時金の大幅な増額を行う」ことも表明した。

この他、岸田首相は、「園児バス置き去り事故を受け、来年の夏に向け、安全装置を義務化し、国が標準的な装置を全額負担する支援制度を設ける」と述べた。