東京都は、新築一戸建てに太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表した。

東京都は、きょう午後、エネルギー等対策本部会議を開き、2025年4月から、都内の新築一戸建て住宅に、太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表した。購入者ではなく、大手住宅メーカーが義務化の対象となる。

東京都によると、一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてとのこと。東京都は、これまでも設置のための補助金や、初期費用なしで設置できる「リース制度」などの活用を呼びかけてきた。

太陽光パネルの設置義務化については、2025年4月の条例施行を目指し、設置や維持、管理などの支援についてさらに検討を進める方針だ。会議の中で、小池知事は「脱炭素という大きな大義を実現するために、まずは、東京都として、率先して行動を起こすこと、都民の共感を生み出していくことが不可欠」と述べた。