米国のバイデン大統領が台湾有事の際に軍事的に関与する考えを示したことについて、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は29日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で、「確信犯的に意思を示した」と述べた。
バイデン大統領は、23日の日米首脳会談後の共同記者会見で、記者から台湾有事の際の軍事的関与について問われ、「イエス。それが我々の責務だ」と明言した。米国の歴代政権は、中国が台湾に侵攻した場合に、台湾を防衛する意思があるかどうかを明確にしない「あいまい戦略」を取ってきた。バイデン大統領の発言後、米政府は、従来の政策に変わりはないとの立場を強調している。
小野寺氏は、今回の発言について、「中国側にも台湾側にもしっかり伝わるメッセージだ」とした上で、「確認犯的に意思を示している」と述べた。発言の背景について小野寺氏は、「ウクライナにロシアが攻め込んだのは、初めから『（米軍が）行かない』と言ってしまったことが間違ったメッセージになった」との見方を示した。
一方、立憲民主党の小川政調会長は同じ番組で、「11月に（米国議会の）中間選挙を抱えている。国内の中間選挙対策という色彩が非常に強いのではないか」と述べた。
