トランプ政権による日本への15％の相互関税が発動されました。
ただ、合意内容の認識に食い違いもみられ、日本政府も確認の必要性に迫られています。
一方、石破首相は大統領令を直ちに修正するよう強く求めていく考えを強調しました。
石破首相：
適応が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るよう、米側に強く求めているところであります。
石破首相は、訪米中の赤沢経済再生相がアメリカ側と相互関税に関する合意内容を改めて確認したと明らかにしたうえで、「日米間に齟齬がないことは米側と確認をしている」との認識を示しました。
そのうえで、従来から関税率が15％以上の品目には関税の上乗せはしないとの合意がアメリカの大統領令などに反映されていないことから、「必要な措置をアメリカ側に対して強く求める」と強調しました。
