岸田首相は23日、来日した米国のバイデン大統領と、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。岸田首相は、日米同盟の抑止力・対処力などの強化を強調した上で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」決意を表明した。FNNの世論調査では、日本の防衛費を増やすべきだと答えた人が62％と6割を超えた。
防衛費増額を62％
FNNは、5月21・22日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1,017人から回答を得た。
防衛費をめぐっては、自民党が4月、現在のGDP（国内総生産）比1％程度から2％以上に増額するよう政府に申し入れた。NATO（北大西洋条約機構）の水準にあわせるよう求めたものだ。
世論調査で防衛費について聞いたところ、｢GDP比2％以上に増やすべき｣が15.1%、｢2.2％以上でなくてよいが増やすべき｣が46.9%。あわせて62％の人が防衛費を増やすべきだと答えた。
｢今のままでよい」は29.8%、「今より減らすべき」は6.3%だった。
｢敵基地攻撃能力｣必要64.7％
北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、自衛のために相手のミサイル発射拠点や指揮統制機能などをたたく「敵基地攻撃能力」についても聞いた。
弾道ミサイルに対応するため敵基地攻撃能力が「必要」と答えた人は64.7%、「必要でない」と答えた人は28.6%だった。
日韓関係改善に期待67.4％
日米首脳会談では、北朝鮮の弾道ミサイルに対抗するため、日米韓の緊密な連携を確認した。バイデン大統領は、日本に来る前、韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と首脳会談を行っている。
日韓関係を重視する尹錫悦大統領の就任で、日韓関係の改善に期待するかどうかを聞いた。
大いに期待する 15.9%
ある程度期待する 51.5%
あまり期待しない 18.9%
まったく期待しない 11.0%
67.4％の人が日韓関係の改善に期待しているという結果となった。
政府は、年内に外交・防衛戦略の基本方針となる「国家安全保障戦略」など3文書を改定する方針だ。今後さらに、防衛費の増額や敵基地攻撃能力の保有などをめぐる議論が活発になっていくものとみられる。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
