5月のFNN世論調査で、石破内閣の支持率は、先月から横ばいの32.9%。また、夏の参院選の結果、参院で野党が過半数を占めることを望む人が53.7％と半数を超えた。次の首相にふさわしい人では、自民党の高市早苗氏、小泉進次郎氏と答える人が多かった。
石破内閣支持32.9％、不支持61.0％ 若年層で低い支持率
FNNは、5月17日・18日に電話で世論調査を行い、全国の18歳以上の有権者1,025人の回答を得た。
調査で石破内閣を「支持する」と答えた人は32.9%で、4月調査から0.4ポイント減。「支持しない」と答えた人は61.0%だった。
去年10月に発足した石破内閣は、石破首相が自民党議員に10万円の商品券を配布した問題が注目された3月に30.4％と政権発足後最も低い支持率となったが、その後も顕著な回復は見られない。
内閣支持率を年代別に見ると、20代(18・19歳含む)は、支持が16.8％、不支持が79.5％だった。また、30代の支持率は15.1％、40代は29.4％、50代は28.4％、60代は40.9％、70歳以上は49.6％で、若年層の支持率の低さが目立った。
物価高対策を受けて、野党が消費税減税を求める中、石破首相は、消費税減税に否定的な考えを強調している。政府関係者は今回の支持率について、「消費減税ではない形で何をするのか、示せていないということなんだろう」と分析する。
夏の参院選で野党が過半数に53.7％… 自民幹部『よくない結果』
夏に参院選が行われた結果、参院全体で議席がどうなってほしいかを聞くと、「今の野党が過半数を占める」が53.7%と半数を超え、｢自民党と公明党が過半数を占める」は38.0%だった。
特に20代では、野党の過半数を求める人が68.5％にのぼった。
この結果について自民党幹部は、「『野党が過半数を占める』はよくない結果だ。経済対策等の打ち出しがかなり遅いことが原因としてあるのではないか」と述べた。
参院選の比例の投票先は自民に次いで国民民主
参院選の比例区で投票したい政党を聞くと、自民党の23.5%に次いで、国民民主党が11.4%となり、野党で最も多かった。立憲民主党は8.3%だった。
さらに公明党（4.4%）、れいわ新選組（4.1%）、日本維新の会（3.8%）、共産党（3.2%）、参政党（1.7%）、日本保守党（0.9%）、社民党（0.6%）が続いた。「投票したい政党はない」は8.3%だった。
ただ、国民民主党は4月の調査では13.3％で、今回1.9ポイントの微減。参院選では、「年収103万円の壁」引き上げなど「手取りを増やす」政策を掲げる国民民主党の動向も焦点となる。
“次の首相”は高市早苗氏・小泉進次郎氏ら
次の首相に誰が一番ふさわしいと思うかについても質問した。選択肢は、昨年9月の自民党総裁選に立候補した9人に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の代表の12人。
その結果、高市早苗前経済安保相が最も多く18.9%、次いで小泉進次郎自民党前選対本部長15.2%となった。石破茂首相は7.7%だった。
国民民主党の玉木雄一郎代表は5.9%、立憲民主党の野田佳彦代表は5.5%だった。
さらに、河野太郎前デジタル相が4.6%、上川陽子前外相が2.0%、小林鷹之元経済安保相が1.9%、茂木敏充前幹事長1.9%、林芳正官房長官が1.5%、日本維新の会の前原誠司共同代表が0.6%、加藤勝信財務相が0.4%となった。
物価高騰に加え、アメリカのトランプ政権の関税措置の交渉の行方が予断を許さない中、夏の参院選を控え、石破首相の対応が注目される。
（フジテレビ 報道局政治部 上席解説委員 三嶋 唯久）
