私がお伝えしたいのは、「止まらない『ニッポンの社長』の高齢化」。

東京商工リサーチによりますと、去年の全国の社長の平均年齢は、62.7歳と、(2009年の)調査開始以来、過去最高に。

また、去年1年間で廃業や休業した企業の社長の年齢は、70代以上が初めて6割を超えました。

ポイントはこちら!「社長の高齢化が影を落とす事業の引き継ぎと後継者育成」注目です。

【注目ポイント・記者解説】

今回の調査では、社長の年代別に企業業績をみると、増収は30代以下が47.9%と最も高かった一方、70代以上は32.4%と最も低く、社長の高齢化に伴って収益が悪化する傾向がみられました。

また、都道府県別でみると、社長の平均年齢が最も高いのは(64.9歳で)秋田県、2位は高知県でした。

この2つの県は、65歳以上の人口比率でもそれぞれ1位、2位となっていることがわかりました。

東京商工リサーチは、「一般的に、高齢の社長は、積極的に新しい物事に取り組む姿勢が弱く、成功体験にとらわれやすい」とし、事業の承継や後継者の育成が遅れるケースが少なくない、と分析しています。

一方で、希少価値の高い業種や業績のよい企業は、事業の承継がうまく進む例が多いと指摘しています。

茅野 朝子
茅野 朝子

フジテレビ経済部 兜・日銀キャップ
信託銀行から転職後、経済部で民間企業、経産省、日銀などを担当。2021年に9年ぶりに経済部に復帰。