成人年齢の引き下げをめぐり、新たに成人となる10代がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、立憲民主党の議員らが18、19歳に臨時的に取消権を与える制度の創設などを政府に要請した。

新たに成人となる18歳、19歳について、親などの同意なしに結んだ契約であれば原則として後から取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることから、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増加する恐れが指摘されている。

立憲民主党は要請文で、18歳、19歳のアダルトビデオ出演契約について臨時的に取消権を与える制度の創設や、被害者の相談体制の充実などを求めた。

立憲民主党の塩村文夏参院議員は「最近は手口が巧妙化していて、現行法では対応できない事例がたくさんある。そうした手口から守っていけるようなことを一緒に考えていきたい」と述べた。

一方、内閣府の林伴子男女共同参画局長は「AVの出演強要問題というのはあってはならないことだ。女性に対する暴力を根絶するという観点から大変重要な問題と考えている」と語った。

この問題をめぐっては、現在、超党派で18歳、19歳が取消権を行使出来るようにする議員立法について協議が行われていて、岸田首相は「議論の状況をフォローアップした上で、政府としての対応を検討したい」と述べている。

記事 1167 政治部

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