ロシアに進出する日本企業の約2割が、現地での事業を停止・中断していることがわかった。

帝国データバンクによると、ロシアに拠点をおく日本の上場企業168社のうち、約2割にあたる37社が、15日までに現地での事業の停止や制限を発表した。

具体的には、製品の出荷などを見合わせる「取引停止」が22社で最も多く、現地工場での「生産停止」が7社、店舗などの「営業停止」が4社と続き、ロシアへの経済制裁による物流の停滞や部品調達難を理由に挙げた企業が多くあった。

ただ、IT大手のアップルや家具大手のIKEAなど、人道的な理由で営業停止に踏み切った欧米企業に比べ、対応には「温度差もみられる」との指摘もあるとした上で、今後、ロシアビジネスに厳しい目が向けられるなど、企業イメージの観点からも事業の停止・撤退の見極めが難しくなると分析している。

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