ガソリン価格高騰への対策について、日本維新の会が、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除から、石油元売り会社への補助金のさらなる拡充へと舵を切った。凍結解除に向け与党との協議に入った国民民主党との路線の違いが浮き彫りとなった。
日本維新の会は10日、自民党との国対委員長会談で、原油価格高騰の対策などについて協議した。
この中で、維新の遠藤国対委員長は、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結を解除することで対応するのではなく、石油元売り会社への補助金の上限額を、現在の1リットルあたり25円からさらに拡充するように求めた。自民の高木国対委員長は「党を超えてしっかりと考えていかなければならないと思う」と応じた。
維新は「トリガー条項」の凍結解除のための法案を国民民主と共同で提出していたが、実現に向けて与党との協議入りした国民民主党との路線の違いが浮き彫りとなった。
遠藤氏は、ロシアによるウクライナ侵攻で「フェーズが変わった」と指摘。法改正のための調整や手続きにかかる時間や、灯油などが対象になっていないことから、「即効性のある補助金を投じていくことが、国民生活に安心感を与える」と述べた。
