衆議院選挙の投開票まで3日となりました。
5日夜は、政治改革に関して各党が掲げている公約を分析します。
企業・団体献金の規制強化と衆議院の議員定数削減は、年明けの通常国会で議論が本格化するはずでした。
政治改革への姿勢は与党と野党で大きく異なり、衆院選の結果は今後の国会論議の方向性を決めることになります。
企業・団体献金に関する各党の公約は3つに分類できます。
まず、透明性確保です。
自民党は、「『禁止よりも公開』で透明性・公開性を一層強化する」としつつ具体策は明記していません。
チームみらいも「お金の流れの透明化」を訴え、こちらはデジタル技術やキャッシュレス化の導入などで実現するとしています。
次に、規制強化です。
中道改革連合と国民民主党は、「献金の受け手規制」「献金額の上限規制の強化」を掲げています。
受け手規制とは、企業・団体献金を受け取ることができる組織を政党本部などに限定するもので、献金の透明性を高める狙いがあります。
また、両党とも第三者機関を設置して不正防止を図るとしています。
最後に、禁止です。
参政党、れいわ新選組、社民党が掲げています。
加えて共産党は、「企業・団体によるパーティー券購入を含め全面禁止」と踏み込んでいます。
一方、日本維新の会の公約は「企業・団体・組合等による献金は全面禁止を『目指し』」と連立を組む自民に配慮した表現になっています。
衆議院の議員定数削減に関する公約も3つに分類できます。
「1割を目標に削減」としたのは自民と維新です。
国民民主、中道、参政の3党は、選挙制度改革と合わせて議論するとしています。
「削減に反対」と明記したのは共産、れいわ、社民の3党で、日本保守党とみらいも党幹部が削減への反対を表明しています。
「身を切る改革」を掲げる維新は、議員の歳費、つまり給料の削減も示していて、定数削減に反対する日本保守党も給与引き下げを公約に盛り込んでいます。
今回の選挙の一票に有権者は政治改革の在り方も託すことになります。
