損害保険大手4社 住宅向け火災保険料11~13%引き上げへ 経済部 2022年3月10日 木曜 午後0:55 損害保険大手4社は、住宅向けの火災保険料を10月から引き上げる方針だ。 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手4社は、10月から住宅向けの火災保険料を全国平均で11%から13%程度引き上げる方針。台風や豪雨などの自然災害が頻発し、保険金の支払い負担が増えているためで、実際に値上げすれば、2000年以降で最大の上げ幅となる。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 【よく一緒に読まれている記事】 「これ以上価格が上がったら廃業」ウクライナ侵攻 こんな所がピンチに 立ち食いそば店・牧場が悲鳴 経済部の他の記事 ベビーカーに“安全マーク”表示義務化へ 「子供PSCマーク」7月から施行 安全基準満たさない製品は販売不可に 経済 2026年4月4日 有名メーカーとのコラボでコスメ ドンキならでは…あの菓子も酒も 経済 2026年4月4日 ベビーカーと乳児用ベッドガードにも「子供PSCマーク」を義務付け 7月施行予定 抱っこ紐や乳幼児用のイスも検討へ 経済 2026年4月3日 クマのガイドライン“前倒し”改定 保護から管理へ基本方針見直し ヒグマとツキノワグマは全国を区域分け 人身被害相次ぎ 環境省 経済 2026年4月3日 一覧ページへ