ロシアのプーチン大統領が9日、北方領土に免税特区を創設するための法案に署名し、発効させたことについて、松野官房長官は10日の会見で「北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と遺憾の意を示し、ロシア側に伝えたことを明らかにした。
今回のロシアの法案は、ロシアが実効支配する北方領土に免税特区を設け、進出する国内外の企業に対して、ロシア政府の登録を受けた上で、法人税や固定資産税などを20年に渡り免税する。プーチン大統領が署名し、発効させた。
これに対し、松野長官は10日の会見で「北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度を導入することや、日本企業や第三国企業に経済開発への関与を広く呼び掛けることは、北方四島に関する日本の立場や首脳間の合意に基づき日露間で議論してきた北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と述べた。
その上で「これまでもロシア側に対して累次、申し入れをしてきている中で、ロシア側がこのような制度の導入に踏み切ったことは遺憾だ」と述べ、改めて日本の立場をロシア側に申し入れたことを明かした。
プーチン大統領は2021年9月、北方領土を含む地域に免税特区を創設する計画を一方的に発表し、日本側は抗議を続けてきた。ロシアによるウクライナ侵攻に日本が制裁措置を発動する中、北方領土でのロシアによる実効支配を強める思惑があるとみられる。
