7日に行われた自民・公明両党による与党の政策会議の会見で、自民党の高市政調会長は、非核三原則の「持たず、つくらず、持ち込ませず」のうち「持ち込ませず」について「日米同盟の中での抑止力の実効性を持たせていくという点では、議論の余地がある」と述べ、自民党内で見直しについて、議論する必要性を強調した。
さらに高市氏は「有事の際に核を搭載した艦船などが、一切日本の領海を通航できない、港に寄れないのでは抑止力は働かない」と指摘した。
一方、会見に同席していた公明党の竹内政調会長は、非核三原則の見直しについて「党として今のところ議論する予定はない」と述べるなど、党内議論の是非をめぐって、自公両党の立場の違いが鮮明となった形だ。
ただ、竹内氏は「各政党や各政治家が一個人として議論することは自由だ」とした上で「公明党所属の議員が様々な思いを持っていたとしても、とやかく言うつもりはない」と述べた。