自民党の高市政調会長は6日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)に出演し、ロシアによるウクライナ侵略について議論した。この中で高市氏は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則に関し、「有事の時に『持ち込ませず』については、党内で議論したい」と述べた。

また、政府の外交・安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略(NSS)」の改定に向けた議論の中でも検討していく考えを示した。政府は、NSSと「防衛計画の大綱(大綱)」、「中期防衛力整備計画(中期防)」の「戦略3文書」について、今年末までの改定を目指している。

高市氏は、「持ち込ませず」について、「歴代政権の考えを踏襲している」と話した。2010年3月と4月、当時の民主党政権で岡田克也外相が国会答弁で、緊急事態に非核三原則の堅持と、国民の生命の安全のどちらを優先するのかは、その時の政府の判断だという認識を示し、その後、2014年に安倍内閣が民主党政権時の岡田氏の答弁を踏襲し、閣議決定をしている、と指摘した。

番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(元大阪府知事、弁護士)は、「平時から日本国内に核兵器があるかもわからないよ、ということを示すことは重要だ。ぜひ議論してほしい」と踏み込んだ。

一方、安倍晋三元首相が2月27日の同じ番組で、「核共有(核シェアリング)」の議論を「タブー視してはいけない」との考えを示したことについて、高市氏は「安倍氏は、日本も核共有すべきだと言ったのではない。世界の安全がどう守られているかの議論についてタブー視すべきではないと言った」と説明し、議論は必要性だとの認識を示した。

高市氏は、「安全保障戦略を議論する時にタブーがあってはいけない。確実に日本が日本の力で日本を守れる体制を作っておかなければ、よその国を完全にあてにしていては、国民の命は守れない」と強調した。

以下、番組での主なやりとり。

高市早苗氏(自民党政調会長):
(ロシアによるウクライナ侵略では)EU(欧州連合)やNATO(北大西洋条約機構)各国以外の国、オーストラリアも武器供与に乗り出した。特徴的なこととして、ドイツはもともと紛争国に武器を供与しない方針を貫いていたが、対戦車砲や地対空ミサイル、弾薬などを(ウクライナに)提供している。スイスは永世中立国で、本来経済制裁に加わらないが、今回はEUによる制裁に加わることになった。3月1日時点でNATO以外も含めて少なくとも22カ国がウクライナ軍に武器供与を行っている。日本も4日に、林外相がヘルメットや防弾着、テントなど防衛装備品の提供を表明した。日本としてかなり異例のことだ。国家安全保障会議で手続きをとり、ガイドラインを見直さなければならない。そこまで踏み込んだ。本気で戦う気のない国には、世界各国は応援しない。これは、日本にとっても教訓だ。

橋下徹氏(番組コメンテーター、元大阪府知事、元大阪市長、弁護士):
高市さんは総理大臣(首相)になる可能性の高い人だから聞くが、首相は戦闘員の最高指揮官だ。いまウクライナ軍は一生懸命戦っているが、この状況でどこを目標にして戦うのか。ロシアを倒すまでやるのか、追い払うまでなのか。(一般国民を)逃がす時間稼ぎのためということもある。あるいは国際社会からの圧力が効いてロシアが瓦解(がかい)する、民衆蜂起、軍事クーデターが起きるという予測のもと、そこまで頑張れと言うのか。最高指揮官なら戦闘員にどこをゴールにして戦わせるか。

高市氏:
国土、領土、領海、領空、そして国民を守り抜く。国家の主権が失われてしまうわけだから、これは申し訳ないが、戦闘員には最後まで戦っていただくことになる。

橋下氏:
それは最後までか。最後の最後までロシアを倒すまで全員に戦わせるのか。

高市氏:
あらゆる交渉する。(今回のウクライナのように)日本も本気にならないと国際社会の協力は得られない。NATO以外の国からも武器が供与されるような事態を招くことはできない。やはりまず日本が自分の国は自分で守り抜くという本気度を見せるしかない。

松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):
今、ウクライナ軍の士気は非常に高いと言われている。日本も含め西側諸国がロシア包囲網を作り、ロシアを追い込むことでなんとか事態の打開を図ろうというフェーズだ。今後も圧力をかけ続ける必要があるか。

高市氏:
そうだ。(ロシアに)とことん代償を払わせる。できれば戦意を喪失させるまで徹底的な経済制裁も行う。

橋下氏:
中国を取り込まないと、経済制裁の効きめが弱いと言われている。中国に頭を下げてでも、西側諸国側についてもらう必要はあるか。

高市氏:
中国に頭を下げる必要はない。中国とロシアの関係は今非常に近いから、中国に対してウクライナの人々を救うために協力してくれという働きかけを行う必要はある。

橋下氏:
何かしらの譲歩がないと中国も乗ってこないのではないか。それが政治なのではないか。

高市氏:
どんな譲歩か、中国に対して。

橋下氏:
それなら経済制裁が効かなくても仕方ないということか。

高市氏:
経済制裁は効いてくると思う。特にロシアの中央銀行に対する取引停止と、SWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除は最も効果的な経済制裁だ。

高市氏:
先週出演した安倍元首相は、日本も核シェアリング(核共有)をするべきだと言ったのではない。NATOの核シェアリングを紹介した上で、世界で安全がどのように守られているかの議論についてタブー視すべきではないと言った。NATOの核シェアリングは核兵器そのものの共有ではない。NATOで核を持っているのはアメリカ、イギリス、フランスで、核抑止のミッションについて、その意思決定や政治的責任を共有するということだ。

高市氏
議論をすることで、世界の平和を核抑止で守っていることについて知ることは大事だ。今どちらかと言えば、私たちが議論しなければいけないのは「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則だ。「持たず、つくらず」は、日本は核を保有しない国として核不拡散条約を批准しているからできない。では、「持ち込ませず」について歴代政権はどう考えてきたのか。私はその考えを踏襲している。平成22年3月、当時の民主党政権の岡田克也外相が衆議院外務委員会で答弁をした。緊急事態が発生して、核の一時的な寄港を認めないと日本の安全が守れないという事態が発生したとすれば、その時の政権が政権の命運を懸けて決断し、国民に説明するということだと答えた。その翌月、参院決算委員会で核兵器を搭載した爆撃機が緊急時に一時的に飛来する事態について質問があった。岡田外相は非核三原則をあくまでも守るのか、国民の生命の安全を考えて異なる判断を行うのか、その時の政府の判断の問題であり、今からそれを縛ることはできないと答弁した。平成24年12月に自民党は政権に復帰した。平成26年2月の衆院予算委員会で、今度は民主党の岡田元外相が当時の岸田文雄外相に質問した。岸田氏は、現政権も当時の岡田外相の答弁を引き継いでいると答弁した。そして同月、安倍内閣は「持ち込ませず」の部分について、将来の政権が判断し、その議論を縛るべきではないとの岸田外相が行った民主党政権下からの答弁について閣議決定もした。その後新しい閣議決定は行われていないので、「持たず、つくらず」はアウトとしても、この緊急時に「持ち込ませず」については将来の政権を縛ってはいけないと(なった)。非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になった時、判断は時の政権がし、議論を縛ってはいけないというのがすでにずっと政府のスタンスだ。

高市氏:
非核三原則の「持ち込ませず」には、非核三原則を守るべしという人の中には極端な意見として有事でも核兵器を搭載したアメリカの艦船が、日本の領海を通過してもダメ、領空を飛んでもダメという議論まである。いまでは大方の人がアメリカの核の傘の下で守られていると普通に言っている。でも、いざとなった場合に核抑止力が全く機能しないということを言っているのと同じことになる。有事の時に「持ち込ませず」というところについては、自民党内でも議論したい。

橋下氏:
有事の時の最後の政治判断だと言うが、有事ではなく平時から日本国内に核兵器が、本当にあるかどうかは別として、あるかもわからないよということを示すことはものすごく重要だ。今回、ウクライナでの戦争が起きて、戦争というものを度外視して安全保障を考えていた人たちは、軍事力はダメ、日米同盟はダメ、集団的自衛権はダメ、核兵器はダメ、米軍基地が日本国内にあるのはダメ、みんな、こう言っていたけど、実は、ロシアと接する、ぎりぎりの国はこれ全部欲しい欲しいと言っている。米軍基地来てくれ、軍事力の強化をと(それらの国)全部が言っている。まさにNATOだ。

松山キャスター:
日本の防衛を考えると、ウクライナ情勢があろうがなかろうが議論は必要だということか。

高市氏:
もちろんだ。だから新しい国家安全保障戦略も防衛大綱も中期防も今年見直すと言っている。それを一刻も早くやらなければ(ならない)。ウクライナのことは遠いところの話ではない。だって日本に一番近いロシアの軍事基地は、国後島、択捉島にある。中国もロシアも隣国だ。遠いところの話ではない。

松山キャスター:
国家安全保障戦略の中でもそういう記述を検討していくべきだということか。

高市氏:
安全保障戦略を議論するときにタブーがあってはいけない。確実に日本が日本の力で日本を守れる、こういう体制を作っておかなければ(ならない)。よその国を完全にあてにしていては国民の命は守れない。

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