岸田首相は27日夜、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる追加制裁を発表。アメリカやEUなどが合意した、国際的な決済ネットワークからのロシアの一部銀行の除外について、日本も参加することを表明した。
岸田首相は、公邸で記者団に対し「暴挙には高い代償を伴うことを示していく。国際社会はロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことは、もはやできないと考えている」と述べた上で、新たな制裁措置について発表した。
アメリカやEUなどが26日、国際的な決済ネットワーク「SWIFT」から、ロシアの一部銀行を除外することで合意しているが、岸田首相は、日本もこの取り組みに加わることを明らかにした。
また、プーチン大統領を含むロシア政府関係者の資産凍結を行うことを表明した。
岸田首相は、ウクライナ支援として、すでに発表済みの1億ドル（約115億円）規模の借款に加え、新たに1億ドルの緊急人道支援を行うこともあわせて発表した。
一方で、当初ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談の予定があったが、「緊急事態のため」との理由で延期となったことを明らかにした。
