沖縄県は県営住宅に入居する際、連帯保証人を必要とする制度を2022年度から廃止する方向で調整。住まいのセーフティーネットの強化に繋がると期待が高まっている。
沖縄の県営住宅は133カ所
低所得者などが安い家賃で住宅を借りられる公営住宅を巡っては、入居時の連帯保証人の確保が壁となり、身寄りのない高齢者や生活困窮世帯が入居できないケースが全国で相次いできた。
改善を求める声を受けて、公営住宅の入居の際に保証人を必要としない自治体が全国的に増えていて、沖縄県も2022年度から県内に133カ所ある県営住宅について借り手の署名のみで入居できるよう見直すことを決めた。
連帯保証人の廃止に向け、県議会や各市町村に陳情してきた県司法書士会は「住まいの貧困」の解消に向けた大きな一歩だと期待を寄せている。
県司法書士会 中村敦会長：
（このような動きが）全市町村に広がり、住宅のセーフティーネットとしての役割が、公営住宅法の法律の精神にのっとって十分に果たせるようになるよう、期待するところであります。
「家賃の回収率に影響はなかった」
県司法書士会によると、県内の公営住宅がある37市町村のうち那覇市や与那原町など9つの自治体がすでに保証人制度を廃止、または2022年度から廃止する予定だ。
連帯保証人制度は、家賃の滞納を抑止する目的で原則確保が条件とされてきたが、県が2021年に保証人制度を廃止した18の都道府県にアンケートを実施したところ、14の自治体が「家賃の回収率に影響はなかった」と回答した。
県の担当者は「今後も専門の相談員を設置し、早い段階で福祉制度に繋げるなど家賃の滞納を防ぐ取り組みを続けていく」と話している。
県は、2月15日に始まる県議会に関連する条例改正案を提出する予定。
（沖縄テレビ）
