来年の県知事選挙に向けて経済界や保守系の市長などで構成する候補者選考委員会は6日の会合で選考の基本方針を確認しました。
先月発足した経済界や保守系市長などで構成する候補者選考委員会はきょう2回目の会合を開き、選考の基本方針と、候補者を公募するにあたり応募資格を30歳以上とすることや県が抱える課題に対する小論文の提出など要領を決定しました。
候補者選考委員会金城克也委員長：
県民が安心して暮らせる社会の実現将来に希望が持てる沖縄の創造に向けて現実的かつ安定した行政運営を行える人物を次期知事候補として選考することを基本方針とする
また、玉城県政に対しては「辺野古移設を巡る国との対立が続きその結果、国との協議が停滞し県民生活向上の取組みの遅れにつながっている」と指摘し現実的かつ安定した行政運営を行える人物を選考することにしています。
応募は明日から今月21日まで受け付け、年内に候補者を決定する方針です。
