自民党の保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は3日午前、国会内で会合を開き、中国での人権問題などを理由に、「北京五輪の外交的ボイコットを行うべき」とする決議文をまとめた。

代表を務める青山繁晴参院議員は、来年2月の北京冬季五輪について、「民主主義国家の中に外交的ボイコットを人権擁護の観点から模索する動きがあるが、日本は態度を鮮明にしていない」と指摘。「外交使節団を派遣すれば、人権弾圧を認めることになる」と強調した。

「護る会」は、決議文を政府への提言として、岸田首相と林外相に提出したいとしている。

また、「護る会」は、6日に召集される臨時国会で、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題をめぐる非難決議を採択するべきとの提言もとりまとめた。近く党執行部に提出する方針だ。非難決議は、今年の通常国会で、採択が見送られている。

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政治部

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