デジタル庁は、水際対策の緩和に伴う、ウェブ上で行動計画書などを申請できるシステムで、パスポート情報が一時閲覧可能になるなどの不具合が発生したと発表した。

牧島デジタル担当大臣は、水際対策の緩和に伴い、ウェブ上で行動計画書などの申請・審査を受けられる「入国者フォローアップシステム」について、25日のサービス提供開始直後に不具合が発生していたことを明らかにした。

閣議後の記者会見に臨む牧島デジタル担当大臣(26日午前)
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システムを利用していた企業およそ50社のうち、28社34人分のパスポートの情報や滞在中の行動計画書などが、他の企業からも閲覧できる状態になっていたという。

デジタル庁などは、サービスの提供開始と同時に、複数人が同じタイミングでログインしたことにより、ウェブ上に登録したデータが混在して保存されたことが原因としています。