立憲民主党は11月12日の常任幹事会で、代表選を「19日告示、30日投開票」とする日程を決定した。衆院選で議席が減ったことの責任を取った枝野代表の辞任に伴うもので、共産党との共闘の是非などが争点となる見込みだ。選挙の仕組みや立候補の条件などに迫る。

この記事の画像(4枚)

「572ポイント」を争う戦い ネット投票も導入

代表選はどのように行われるのか。
有権者は、①国会議員、②国政選挙(来年の参院選)の公認候補予定者、③地方自治体議員、④一般党員と協力党員(サポーター)、それぞれの投票を「ポイント」に換算して争う仕組みだ。

●国会議員    280ポイント (140人が2ポイントずつ)
●公認候補予定者 6ポイント  (6人が1ポイントずつ)
●地方自治体議員 143ポイント (全国で集計し各候補者に「ドント方式」で配分)
●一般党員ら   143ポイント (全国で集計し各候補者に「ドント方式」で配分)

合計すると、572ポイントを争うことになる。

このうち、国会議員と公認候補予定者については、30日の臨時党大会で直接、投票を行うが、地方自治体議員と一般党員らは、郵便などで前日の29日までに投票を行う。郵便投票については、今回、インターネット投票を含む形で行うとしている。

投票の結果、過半数の287ポイントを獲得した候補者が新代表に選出されるが、3人以上の候補者が出て、誰も過半数を獲得できなかった場合は、決選投票を行う。

決選投票には、1回目の投票結果は持ち越されず、国会議員と公認候補予定者が、改めて同じポイント換算される投票を行う。さらに、47の都道府県連の代表がそれぞれ1ポイント分の投票を行うため、合計は333ポイントとなる。

立候補への“ハードル” 20人以上の議員の推薦が必要

今回の代表選には、誰が立候補するのか。
泉健太政調会長、大串博志役員室長、小川淳也元総務政務官、西村智奈美元厚労副大臣が出馬を検討している。しかし、代表選の日程が決まった12日には、いずれの議員も「仲間と相談しながら…」など慎重な発言に終始した。その理由は立候補の条件にある。

出馬を検討している4人

代表選の立候補の条件は、まず国会議員であること。さらに、告示日に「国会議員の20人以上25人以下の推薦状」を提出しなければならない。

今回の衆院選で立憲民主党は議席を減らし、参院とあわせた議員数は140人となった。20人の推薦人を集めるのは、決して楽なことではない。立候補するには、まず推薦人集めに奔走することになる。

立候補者の顔ぶれがわかる「Xデー」が告示日前に

推薦人の目途が立った議員は出馬表明をする見込みだが、表明をしていない議員も含め、誰が出馬の意思を持っているのか、告示日の前に明らかになる機会がある。それが17日に予定されている「事前説明会」だ。

事前説明会は、立候補予定者またはその代理人を対象に、手続きや選挙運動に関する説明が行われる他、立候補届などの事前審査、準備状況の確認が行われる。また、立候補の届け出順もこの場で抽選により決める。

代表選管は、この事前説明会について「必要な書類を準備して参加するよう努めなければならない」としており、立候補したいと考える議員は、本人、もしくは代理人が出席することになる。告示日を前に、態度を明確にしなければならないのだ。

党再生に向けた新たな野党の「顔」は誰になるのか。戦いはすでに水面下で始まっている。