電動自動車の基幹部品のバッテリーの国内製造を推進するため、政府は工場建設を補助金で支援する方針を固めた。

政府は2035年までに、全ての新車販売を電気自動車など電動車へと転換する目標を掲げているが、アメリカやＥＵも車の電動化を推進している事から、バッテリーの確保が目標実現のカギとなっている。
そのため先端技術を導入したり、生産規模が大きいバッテリー工場の国内建設を推進するために、政府は建設費用の一部を補助金で支援する方針を固めた。今月にも取りまとめられる経済対策に盛り込まれる見通しだ。