日本郵便は10月2日から土曜日の配達を休止する。
土曜日の配達がなくなるのは、「普通扱いとする郵便物（手紙やはがき）」と、1キロまでの荷物を送ることができる「ゆうメール」だ。
土曜日の配達休止に伴い、「普通扱いとする郵便物」や「ゆうメール」については、お届け日数も繰り下げる。
現在、土曜日に配達されている郵便物は、10月以降、月曜日に届くようになる。
また、お届け日数は、2022年以降、宛先ごとに段階的に繰り下げることも決まっている。
一方で、10月1日からは速達料金を1割程度引き下げ、「お急ぎの方は速達のご利用をご検討ください」と呼びかけている。
速達、書留、「ゆうパック」などは、引き続き、土曜日、日曜日、休日も配達し、お届け日数にも変更はない。
10月2日から始まる「土曜配達」の休止。
日本郵便、そして利用者にとって、それぞれ、どのようなメリットがあるのか？
日本郵便の担当者に話を聞いた。
「土曜配達」休止の理由は大きく2つ
――改めて、土曜日の配達を休止する理由は？
理由は大きく2つです。
インターネットの普及や各種請求書のweb化の進展などにより、郵便物の数の減少傾向が継続している中で、将来にわたって、安定的に郵便サービスを提供するために、サービス内容について見直す必要があること。
また、週末や深夜労働に依存する労働環境を改善し、働き方改革を進めるとともに、労働力の確保が困難な状況に対応していく必要があること。
これらのことから、郵便に対するニーズの変化を踏まえ、お客さまに受けいれていただけると思われる範囲で、「普通扱いの郵便物」および「ゆうメール」の土曜日の配達休止と、お届け日数の繰り下げというサービス水準の見直しをさせていただくことにしました。
――「土曜配達」休止とお届け日数の繰り下げ、日本郵便にとってはどのようなメリットがある？
今回の郵便サービス見直しによる経費への影響については、土曜日配達や深夜帯の郵便業務から他の業務にシフト可能となる要員の人件費、関連して、削減可能となる物件費などを合わせ、約500億円強を見込んでいるところです。
このうち、経費削減については約50億円を見込んでいます。
他の業務へのシフト可能となる要員については、郵便サービスの将来にわたる安定的提供のほか、増加する荷物などの業務への再配置となります。
会社内部の労働力のシフトとなるものであり、会社全体としては経費削減となるものではありませんが、郵便事業単体としては、経費削減となるものです。
また、「週6日配達」を「週5日配達」にすることで、普通扱いの郵便物の土曜日の配達のために出勤している社員、約5万5000人のうち、約4万7000人が、他の曜日や荷物担務などへ再配置することが可能となる見込みです。
さらに、お届け日数の繰り下げにより、郵便物の仕分け業務のために夜間・深夜帯の勤務に配置している社員約8700人のうち、約5600人が昼間帯の業務や荷物などの業務に再配置可能となる見込みです。
――「土曜配達」休止について、利用者からはどのような声が届いている？
土曜の配達休止、および、お届け日数の繰下げについては総務省でもアンケートをとり、8割程度は理解されています。
具体的には、週5日配達への変更について約8割の方がやむを得ない、どちらでもよいと回答されており、やむを得ないと回答された方に、何曜日が良いか伺ったところ、個人の約7割、法人の約9割が「土曜日」と回答しています。
利用者にメリットはある？
――お届け日数は「2021年10月から繰り下げ。その他は2022年以降、宛先ごとに段階的に繰り下げる」としている。これはどういうこと？
現在、「金曜日に差し出されて、翌日の土曜日に配達されている郵便物」や、「木曜日に差し出されて、翌々日の土曜日に配達されている郵便物」については、2021年10月から土曜日の配達がなくなることから、月曜日の配達となります。
これにより、月曜日に配達すべき郵便物が増えるため、「翌日配達の地域宛の日曜日引受け」や、「翌々日配達の地域宛の土曜日引受け」で、月曜日に配達されるものについて、お届け日数の繰り下げを先行で実施して、火曜日配達とするものです。
その他の曜日につきましては、繁忙期である年賀状の取扱いが終わった1月以降、地域ごとに段階的に繰り下げる予定です。
これは、現在、深夜帯に行っている作業を昼間帯に移すにあたって、取扱いの混乱を避けるためです。
――10月からの変更。利用者のメリットは？
今回の見直しは、お客さまの郵便に対するニーズの変化に対応しながら、現在の郵便サービスを将来にわたり、安定的に提供していくために必要なものであり、これを実施することにより、結果として「お客さま本位」につながると考えています。
スピードを求めるお客さまについては、速達をご案内するなどの周知を丁寧に行い、ご理解を得られるよう努めるとともに、速達料を1割程度引き下げることにより、ご利用いただきやすくすることとしています。
郵便物の数の減少傾向や働き方改革を背景に、10月2日から日本郵便が始める「土曜配達」の休止。急いで届けたいという人は、10月以降、料金が1割程度、安くなる「速達」を利用してみてほしい。
