韓国

東京オリンピックで選手に提供する弁当の食材に放射線測定器を使用するなど、韓国が放射能問題を殊更取り上げている事について、日本政府は韓国政府に対応を要請しました。韓国メディアは「アメリカも選手に食料を提供していて、日本の反発はダブルスタンダード」と主張。しかし、アメリカは放射能問題は取り上げておらず、的外れな反論です。

一方、韓国のテレビ局が男子サッカーの対戦国選手がオウンゴールした際「ありがとう」と報じたことには、韓国内で批判が噴出しました。ですが、2008年の北京オリンピック野球の日韓戦で、GG佐藤選手がエラーして日本が敗れた際、韓国のテレビ局が放送した実況「ありがとう佐藤」は、名実況ベスト5に選ばれています。ダブルスタンダードとは、こういうことを指すのではないでしょうか。

中国・上海

上海の森です。中国の河南省で大雨が降りトウモロコシ畑が完全に水没しています。1000年に一度とされる豪雨から10日後、被災地に入ると、被害の爪痕が至る所に残されていました。農作物被害は河南省全体で97万ヘクタール分、青森県の面積とほぼ同じ規模の農地に影響が。寸断された道路の向こう岸には、住民とみられる人の姿もありました。また、水没により多数の死者が出た地下鉄の入り口には、犠牲者を悼む花束が手向けられていました。

7月末に99人だった当局発表の省全体の死者数は、8月頭には302人へと3倍以上に急増。国民からはなぜこんなに増えたのか、どこで亡くなったのか強く説明を求める、といった疑問の声があがっています。

農作物被害は河南省全体で97万ヘクタール分
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ロシア

ロシア南部のカルムイキア共和国に来ています。ここは日本から見て世界で最も西にある仏教国で、ロシアらしからぬ雰囲気が漂っています。カルムイキア共和国はモスクワから南東に1300キロ以上離れていて、近くに世界最大の湖・カスピ海があります。 首都・エリスタには赤や金色が映える美しい寺院など、ロシアでありながら東洋文化を感じさせる建物がずらりと並んでいます。 

ロシア南部のカルムイキア共和国 ロシアでありながら東洋文化を感じさせる建物が並ぶ

実は1年間の肉の消費量はロシアNo.1で、日本人のおよそ4倍。 羊や牛に加えラクダの肉も食べる”肉食パワー”で、真夏は40度まで気温が上がることもある厳しい気候を乗り切っています。

1年間の肉の消費量はロシアNo1 ラクダの肉も食する“肉食パワー”で夏を乗り切る

米国・ロサンゼルス

日系人街・リトルトーキョーに、ベンチに座って微笑む日本人の銅像があります。彼が手にしているのは、命のビザです。北欧リトアニアで日本領事館の外交官だった杉原千畝さん。第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害から逃れてきたユダヤ人たちに、日本を通過して避難するためのビザを発給し、数千人の命を救いました。組織の命令に逆らってビザを出した杉原さんは、「当然のことをしただけだ」と話したということです。

ユダヤ系も日系の住民も多く住むカリフォルニア州では、ビザが発給された7月29日を「杉原ビザの日」に制定しました。制定に動いた州議会の議員は「今の時代にも杉原さんのような行動を取れる人が必要だ」と、その功績を称えています。

北欧リトアニアで日本領事館の外交官だった杉原千畝さんの像

米国・ワシントン

ネイティブアメリカンが樹齢400年の杉の木を彫刻して作ったこちらのトーテムポール。色鮮やかで迫力があります。長さ8メートル、重さ2トンもあるトーテムポールには、神の使いとされるワシなどが彫刻されていて、自然と人間の調和を表しています。ネイティブアメリカンにとって神聖な土地が資源開発などで破壊されている現状を訴えるため、西海岸から首都ワシントンまで、先住民の聖地を回りながら2週間かけて到着しました。

主催者:「神聖な場所を守らなければならない。その最善策は、先住民が意思決定に関わるようにすることです」

バイデン政権は、初めて閣僚にネイティブアメリカンを抜擢、聖地保護の進展に期待が寄せられています。

長さ8メートル、重さ2トンのトーテムポール

米国・ニューヨーク

ここでもインド型変異ウイルス「デルタ株」は猛威を振るっていますが、対策の中心はもっぱら「ワクチン接種」です。ニューヨーク市は全米で初めて、飲食店やジムなど、屋内の施設を利用する場合、「接種の証明」を提示することを義務づけます。8月16日からおよそ1カ月間の「移行期間」を経て、9月13日からは罰則もつきます。といっても、「1回でも打ったという証明」さえあればよく、「初めて接種をした人に100ドルを贈呈するキャンペーン」も展開中とあって、接種の促進にはつながりそうです。

デブラシオ市長:「100ドルを贈呈します」

「接種をすれば、その分、楽しめる」という考え方にもとづく「接種証明」の提示で、デルタ株に打ち勝てるのか、注目されます。 

「接種をすれば100ドル贈呈します」と会見する市長

フランス

マクロン大統領がSNSに相次いで動画を投稿。国民から寄せられた新型コロナウイルスワクチンに関する疑問に直接答えています。

マクロン大統領:「ワクチンに関する偽情報が広まっているので、直接お答えします」

マクロン大統領は8月2日、ワクチン接種をためらう国民に対して、インスタグラムで質問を募集。若者などから寄せられた疑問に、「あなた自身のためだけでなく、親しい人のためにもなる」などと答え、ワクチン接種を促しました。フランスでは現在、国民のおよそ5割がワクチン接種を完了していますが、接種証明の提示義務化をめぐり、抗議デモが拡大していて、大統領自ら説得に動いた形です。

マクロン大統領のインスタグラムより

タイ

ワクチンの供給不足が続くタイで、現地の日本人向けにワクチン接種が始まり、安堵の声が上がっています。およそ8万人の日本人が暮らすタイ。ワクチン確保の遅れに加え、デルタ株の感染急拡大で医療体制がひっ迫し、在留邦人の間に不安が広がっていました。このため日本大使館では、8月初旬から日本人向けにアストラゼネカのワクチンの無料接種を開始。

事前の説明会に出席した梨田和也大使は、4月に飲食店を訪問し感染したことを謝罪した上で、自ら2時間半にわたって丁寧に説明しました。直後に解説したツイッターも、フォロワー数が6000人を超えるなど好評で、現地の日本人社会でちょっとした話題となっています。

梨田大使のツイッターより

中国・北京

中国でもインド型変異ウイルス・デルタ株により感染が再拡大していて、中国ならではの徹底した管理で封じ込めを図っています。中国では7月下旬以降およそ30都市で感染を確認。7月末に北京で一人、感染者が確認されると、その居住地域一帯の9500人に、直ちに3週間の隔離措置が取られました。特に感染者と同じ棟の住宅に住む人たちは一歩も外に出られず、食事などは全て配給でまかなわれています。

我々の職場は隔離地域から離れていて、感染者も全く出ていませんが、出入り口には検問が設けられ、中に入る人たちは全員、検温が義務付けられています。感染拡大を防ぐためとはいえ、日本では考えられない厳重措置の数々に驚くばかりです。

感染者と同じ棟の住宅に住む人たちは一歩も外出できない隔離状態 食事などは全て配給でまかなわれる

イギリス

7月中旬に、新型コロナウイルス対策の行動規制をほぼ撤廃したイギリス政府。一部の専門家は無謀だと批判しましたが、新規感染者は減少に転じ、その理由に注目が集まっています。規制解除後、一時5万人に達していた一日の新規感染者数は、現在は2万人台にまで下がり、減少傾向が続いています。夏休みで子供たちの接触が減ったことなどが理由に挙げられますが、やはりワクチン効果が大きいとみられています。

政府はデルタ株が広がる中で、ワクチンの効果を持続させるため、9月から高齢者などへの3回目のワクチン接種を開始する方針です。ワクチンの3回接種は、ドイツやスウェーデンなどヨーロッパ各国にも広がっています。

新規感染者が減少に転じているイギリス 夏休みで子供たちの接触が減ったことも理由の一つ

トルコ

いつ巨大な地震がおきてもおかしくないとされるイスタンブールで、初めての本格的な津波観測所が設置されました。1万7000人以上が犠牲となった1999年のトルコ北西部地震では、イスタンブールに面するマルマラ海で3メートルの津波が発生しました。津波警報の必要性から、津波地震研究所が地元自治体と共同で設置したのがこの津波観測所。小さいながらも全てのセンサーを1カ所に集中させ、地震発生から5分から7分で津波警報を出せるといいます。こちら海に突き出ているのは超音波センサー、潮位を常に観測しています。

ボアジチ大学カンデリ地震観測研究所ハルク・オゼネル所長:「マルマラ海では、いつ地震が発生してもおかしくない。今、この瞬間に地震が発生すればM7以上になるだろう」

観測所の設置で住民の防災意識がより高まることが期待されています。

初めて設置された津波観測所 地震発生から5分~7分で津波警報を出せるという

【取材:FNN海外特派員取材班】