3度目となる緊急事態宣言が4月25日から始まった。特に、対象の4都府県では酒類を提供する飲食店や大型商業施設などへの「休業要請」が実施される。休業要請にこたえると、大型商業施設の場合、1店舗あたり1日20万円の協力金が支給される。
「20万円」である。

三越伊勢丹ホールディングスも都内のデパート4店舗について、一部売り場を除く臨時休業に踏み切ったが、4店舗あわせた協力金は、1日わずか80万円の計算だ。デパート各社やショッピングセンターなど、商業施設の運営会社にとっては「焼け石に水」である。

25日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、レギュラーコメンテーターの橋下徹氏は、「一部業種に負担をかぶらせるのであれば、さすがに百貨店に対して協力金20万円はおかしい」と、ゲストの田村憲久厚労相を追求した。

これに対して、田村厚労相は「資本支援」で対応する考えを明らかにした。
田村氏は、「事実上、返済期間を長くすることによって、資本注入に近いような形をとっているというようなことが一つ考えられると思う」、「人件費は、雇用調整助成金の特例措置で対応をしている。また、融資については『なかなかつらい』という話もあがっており、劣後ローン等の資本性のあるローン、事実上、資本を注入したような形にしていく」などと述べた。

田村氏は、雇用調整助成金の特例措置や「劣後ローン」などの資本支援で、難局を乗り切りたい考えだ。

以下、番組内での発言。

橋下氏「だから、密な店もあれば、そうじゃなくてしっかり感染対策をやってく店もある。それが一緒くたにまとめられてしまって、いざというときに『全部休業だ』ということを言われてしまうと、感染対策きちっとやってきた店はバカらしくて感染対策をやらなくなってしまうと思う。やっぱり本来的な感染対策というものをやってこなかったミス。それから、一部の業種に対して負担をかぶらせるのであれば、さすがに百貨店に対して20万円という協力金はおかしい、というところを、まずきちっと立て直してもらってから、国民全体に対して協力を求める、それが本来の筋だと思う」

松山俊行キャスター「田村さんいかがか?」

田村厚労相「いろいろな形で飲食店も含めて、以前のような支援策とは違い、規模に応じて(支援を)変えてきた。ですから、最大は一日20万円で最大600万円という話になってくるわけだが、百貨店等々は、なかなか規模も大きい。そういう意味では『資本支援』ということを今までずっと申し上げてきたが、そういうような形の中で支援をさせていただく。中に入られているテナントに関しては、また違ったテナント料という形(=1日2万円の協力金)で対応することになる」

松山キャスター「1日の売り上げが、デパートなどでは数億円というところもある。それに対して(1日)20万円はさすがに少ないのではないか」

田村厚労相「ですから、資本支援をしていくしかないのだろう、と思う。かなり大きな話になってくる。しっかり資本を支援していく中で、事実上、返済期間を長くすることによって、資本注入に近いような形をとっているというようなことが一つ考えられる。橋下さんが言う意味もよくわかるので、われわれも今回、休業要請をかけておりますから、こういう時短要請・休業要請に対しての支援というのは、これからも不断に考えていかなければと思う」