2020年度に200件弱のトラブル相談

著名人も続々と参入し、話題となっている、ネット上の会員制コミュニティ「オンラインサロン」。

このオンラインサロンに関するトラブルの相談が最近多く見られているという。国民生活センターによると、2020年度は200件弱の相談があり、特に若者の相談が目立つというのだ。

(画像はイメージ)
この記事の画像(3枚)

直接人と会うことなく、パソコン越しで交流することができる「オンラインサロン」は、コロナ禍で外出自粛が続くいま、興味を持っている人も多いかもしれない。

では、そんなオンラインサロンについて、具体的にどのような相談があり、トラブルとなっているのだろうか? また、トラブルに遭わないためには、どのようなことに気を付ければよいのか?

国民生活センターの担当者に話を聞いた。

共通するのは「儲け話」や「マルチ商法」

――オンラインサロンに関する相談は増加傾向にある?

2019年度のデータがなく、2020年度も月ごとの相談件数のデータがないので、増加しているかどうかは分かりません。


――オンラインサロンに関する相談が多くみられること、コロナ禍は関係している?

関連は分かりません。


――では、例えばどのような相談が寄せられている?

以下のような相談が見られました。

(相談者に)SNSで副業に関するダイレクトメールが届いた。ダイレクトメールを送ってきた事業者と連絡をとったところ、初期費用が約10万円で、オンラインサロンに登録して収入を得るネットビジネスを紹介された。

このオンラインサロンの登録を人に紹介すると、約1万円がもらえると言われた。簡単に儲かるならと信じて、契約をした。しかし、オンラインサロンでネットビジネスについての説明を聞いたが、よく分からず、全く儲からない。

また、サポート料として、毎月約1万円、追加で費用が発生することを不審に思った。当初の説明と違うので、返金してほしい。


――オンラインサロンに関するトラブルに共通することは?

多く見られているのは、「儲け話」や「マルチ商法」につながっていることです。月単位で会費を払っているのに、1~2年など一定期間はやめられないケースなども見られます。

(画像はイメージ)

「少しでも怪しいと思ったら事業者へ連絡しない」

――トラブルに遭わないためには、どのようなことに気を付ければいいの?

インターネット上には、オンラインサイトに関する様々な情報が溢れていますが、情報の真偽を見分けることが難しい場合があります。

少しでも怪しいと思ったら、安易に事業者へ連絡しないでください。また、事業者の説明に不安がある場合はすぐに契約をしないでください。

不安に思った場合やトラブルになった場合には、早めに最寄りの消費生活センターなどにご相談ください。


――オンラインサロンを利用する場合、どのようなことに気を付ければいい?

オンラインサロンの事業者情報を確認してください。たとえば、SNSのアカウントだけの場合、ブロックなどによりアカウントが消えてしまうと、一切、連絡が取れなくなってしまう恐れがあります。

事業者の住所や電話番号などの情報も確認するようにしてください。あと、事業者とのメールのやりとりは保存して、削除しないでください。紙媒体で契約書等が交付されていないと、契約内容や事業者情報などが分からなくなってしまいます。

 

「オンラインサロン」に関するトラブルに共通するのは、「儲け話」や「マルチ商法」につながっていることだった。少しでも怪しいと思ったら事業者には連絡しない、事業者情報を確認する。そして不安に思った場合は、最寄りの消費生活センターに相談するなど対策をとってほしい。
 

【関連記事】
友達から誘われて断れる? 「モノなしマルチ商法」若者からの相談が急増中…“対処法”を聞いた
SNSで商品宣伝すれば報酬が? 最高被害額800万円…“おいしすぎる話”に注意喚起