政府監視団体などが指摘する主な疑惑は次の通りだ。
① 暗号資産事業による私的蓄財
トランプ氏とその家族は「ワールド・リバティ・フィナンシャル」などの暗号資産事業を通じて巨額の利益を得たとされ、大統領の規制権限との利益相反が問題視されている。
② 外国政府からの贈与や投資
カタールからの高級仕様のボーイング747-8型機の受け入れや、中東の政府系ファンドからトランプ一族に関係する事業への投資が、外交政策に影響を与えていなかったかという疑惑である。
③ 恩赦と政治献金の関係
暗号資産業界や企業経営者への大統領恩赦が、多額の政治献金や資金提供への見返りではなかったかという問題だ。
④ 政治献金と便宜供与
大企業や富裕な献金者が、政府人事、規制緩和、政府契約などで特別扱いを受けていなかったかという、いわゆる「ペイ・トゥ・プレイ」の疑惑である。
⑤ 一族の事業と外交政策の利益相反
娘婿ジャレッド・クシュナー氏の投資会社と中東の政府系ファンドとの関係など、一族の事業活動が米国の外交政策に影響していなかったかという問題もある。
これらは調査や批判の対象となっている疑惑であり、すべてが違法行為として立証されたわけではない。トランプ政権側も不正を否定している。
それでも、ガルシア氏の「Lawyer up」というわずか2語の警告は、トランプ氏とその周辺が厳しい説明責任を問われる時代の到来を告げているように聞こえる。
来年1月、新しい議会が始動すれば、その言葉の真価が試される。
トランプ政治の「大粛清」は始まるのか。それとも政治的な報復合戦に終わるのか。
その行方は、2028年の大統領選挙にも大きな影響を及ぼすことになるだろう。
（執筆：ジャーナリスト 木村太郎）
