１０月からルールが変わる「ふるさと納税」について。実は制度の改正に伴って、９月中に申し込むのと、１０月以降に申し込むのでは、“お得感”という意味で差が生まれる可能性があります。
ポイントはこちらの２つ。実質的な値上げにつながる「自治体の経費割合の上限引き下げ」、そして、およそ２万２０００点の返礼品が消えるというもの。
これまでは寄付額の最大５０パーセントを返礼品の調達コストや、送料、仲介サイトへの手数料など、経費に回すことができました。しかし明日からはこの経費の割合が２．５パーセント引き下げられます。自治体から見ると手元に残るお金は増えますが、返礼品などに使える経費は減ることになるので、「返礼品の量が減ったり」「寄付額があがること」が予想されています。
複数のふるさと納税の返礼品の比較サイトを運営している福田航太さんによりますと、「去年まで１万円の寄付で貰えていた返礼品が明日からは１万２０００円になるなど実質的な値上げが起きる」ということで、仙台市でも寄付額を平均１０％、気仙沼市でも全体的に５００円から２０００円程度の引き上げを予定していることです。
２つ目は返礼品の「地場産品基準」の厳格化です。
Ａ市という自治体を例に説明します。Ａ市では市外で採れたホップからビールを醸造して返礼品としています。この返礼品の価格はホップの「原材料費」と、「付加価値」、つまり加工する際の人件費などのコストで決まります。
この「付加価値」の扱いが今回のルール改正で厳格化され、自治体は返礼品価格のうち「付加価値」が５０％を超えていることを証明しなくてはならなくなり、基準を満たさない場合は返礼品が除外されることになりました。
記者リポート
「こちらのふるさと納税の返礼品の比較サイトなんですが、見てみると、９月３０日で受付終了という返礼品が多く掲載されています」
サイトを運営する福田さんによりますと、９月３０日で姿を消す返礼品の数は、少なくともおよそ２万２０００点。その多くが地場産品基準の厳格化に伴うものだと言います。
ふるさと納税サイトを運営 福田航太さん
「工場で作ったり組み立てたりするもの。例えば加工食品、冷凍食品とか、あとはビールとか一部の日用品だったりソフトドリンクだったり電化製品が今回受付終了を予定しているものが多いです」
宮城県内の自治体では、仙台市では「ｉＰｈｏｎｅ」、また富谷市では「はちみつ入りソーセージ」などがこの地場産品基準の厳格化ルールに伴い終了します。
選択肢は多いに越したことはないので、９月中の寄付がおすすめということになりますが、一方で、ふるさと納税の駆け込みで注意が必要なのが「返礼品の保管場所の不足」です。
福田さんによりますと一気に届くと冷凍の食材が冷凍庫に入りきらない、フルーツを食べきれない、ということは良くあるそうで「到着時期を選べるものも多くあるので慌てずに選んでほしい」と話していました。
