国の調査「ケーススタディ」の対象に選ばれた東九州新幹線について佐藤大分県知事は整備計画路線への格上げに向け法定調査の実施を強く働きかけていく考えを示しました。
◆佐藤知事
「（東九州新幹線は）今後、概算事業費や投資効果も検討される見込み。ケーススタディ結果を踏まえて、 速やかに法定調査に移行するように強く働きかけていく」
これは、県議会の代表質問で自民党の古手川正治議員の質問に答えたものです。
東九州新幹線について国土交通省は8月、輸送の需要やルート案などを検討するケーススタディの対象とすることを発表しました。
佐藤知事は9日その結果を踏まえて、整備計画路線への格上げに向けた「法定調査」を国に強く働き掛ける考えを示しました。
東九州新幹線については10月、沿線の自治体や経済団体などによる総決起大会が宮崎県で開催される予定です。
