アメリカのIT大手メタがインスタグラムなどのSNSで未成年向けの安全対策を怠ったとして、29の州が訴えていた裁判が18日、始まりました。
29州のうち、カリフォルニア州など4州は、訴状によりますと、メタが運営するインスタグラムやフェイスブックについて、若者に有害であると知りながら、若者が長時間利用するように設計し、不安やうつなど、精神面への悪影響を引き起こしたほか、安全性について利用者を欺いたと主張しています。
また、29州すべてが、メタが13歳未満の子どもの個人情報を保護者の同意なく不適切に収集・利用したことは、連邦法違反だと訴えています。
カリフォルニア州の連邦地裁で行われた冒頭陳述で州側は、メタの社内メールに「10代の利用時間を延ばすことが目標」と記されていたと指摘。
カリフォルニア州のボンタ司法長官は裁判後の会見で、「危険だと知りながら、世界には安全だと嘘をついた」と批判しました。
一方、メタ側は若者のSNS利用と精神面への悪影響について、「明確な関連は示されていない」などと反論しています。
