SNSによる誹謗中傷やネットいじめ、フェイク情報の拡散などを背景に、世界では青少年のSNS利用を規制する動きが広がっている。
オーストラリアでは16歳未満の利用を原則禁止する制度も始まった。
しかし、年齢による一律の制限だけで子どもたちを守ることはできるのだろうか。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授・山口真一さんの著書『嘘で満ちていく社会 データで読み解くフェイク時代の構造』（朝日新書）から一部抜粋・再編集して紹介する。
制度で守れるのはどこまで？
世界各国で、青少年のSNS利用に対する規制を強化する動きが広がっている。象徴的なのがオーストラリアである。
同国では、16歳未満の子どものSNS利用を原則として認めない制度が導入され、SNS事業者に対しても厳格な対応が求められるようになった。
違反があった場合には高額な罰金が科される仕組みであり、子どもたちの安全を守るための強い国家的メッセージとして注目を集めている。
この背景には、SNS上での誹謗中傷やネットいじめ、フェイク情報の拡散、さらには学業や睡眠への悪影響など、青少年を取り巻く複合的な問題がある。
私が総務省と行った国内調査でも、他人の投稿と自分を比較することでストレスを感じると答える青少年が多く見られた。SNSが心身に与える影響は決して小さくなく、各国が強い危機感を抱くのは理解できる。
年齢による利用制限の課題
一方で、年齢による一律の利用制限が最適な制度設計なのかについては、慎重な検討が必要である。まず、制度的・運用上の課題がある。
