熊本地震による影響が大きい農業や旅行、飲食業の各団体が、８月１７日、相次いで木村知事と面会し支援を求めました。
ＪＡ熊本中央会の宮本隆幸会長など、ＪＡグループ熊本の各団体の代表などが熊本県庁を訪れ、木村知事に緊急要請書を手渡しました。
熊本県によると、今回の熊本地震による農林水産業の被害はおよそ８４１億円に上っていて、今後さらに増加すると見込んでいます。
要請書では、被災した農家が早急に営農を再開できるよう手厚い支援を求めるほか、農業用水や選果場などの共同利用施設の早期復旧などが盛り込まれています。
木村知事は去年の豪雨災害なども合わせ二重災害にあっている農家も多いと指摘し、「営農再開に希望が持てるよう全力で取り組む」と応えました。
１７日はこのほか、旅行業界４団体も木村知事と面会。熊本県内全域で宿泊や修学旅行のキャンセルが相い次ぐなどの現状を訴え、早期の観光復興キャンペーンの実施などを要望しました。
また飲食業界でも深刻な影響が広がっているとして、外食需要の喚起や飲食店への資金繰り支援などを盛り込んだ要望書を提出しました。
木村知事は１８日上京し、熊本地震からの復旧・復興に向け国に緊急要望を行うことにしています。
