消費税減税が自民党内で事実上了承　来年4月から1％に引き下げ方針　財源問題で異論相次ぐも

高市総理大臣が表明した食料品の消費税減税について、自民党は、税制調査会などの合同会議で事実上、了承しました。

石破茂前総理：
安定的な財源は見つかっていない。まだ財源が見つかっていない以上、検討は続けるべきだ。

高市総理大臣が2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる方針について、3日の会議でも、減税慎重派から財源の問題や、党内議論のないまま高市総理が決めたことなどに対し、異論が相次ぎました。

一方、2月の衆院選で掲げた公約なので「早期に実現するべき」などの賛成意見も多数出て、結局、小野寺税調会長に今後の対応を一任し、消費税減税は事実上、了承されました。

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政治部

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