高市総理大臣は30日夜、飲食料品の消費税率について、2027年4月から2年間、1％に引き下げる方針を表明しました。

高市総理：
国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めております。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保してまいります。

高市総理は、秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示しました。

また、法案には経済状況次第で減税を継続する「景気条項」を盛り込まない方針も示しました。

高市総理：
2年後には私が責任をもって、確実に税率を元に戻してまいります。

自民党は党内の取りまとめに向けて、31日に全体会議を開く予定です。

消費税の減税については、野党にも慎重な意見が根強くあります。

中道改革連合・小川代表：
現在取るべき選択肢なのかということについて、大きな疑念を持っています。

中道改革連合の小川代表は、現金給付の方が即効性はあるのではないかと主張しています。

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