食料品の消費税について高市総理大臣は7月30日、自民党幹部に対し2026年4月から2年間1％に引き下げる方針を示しました。
県民からは様々な声が上がっています。
高市総理は自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を2026年4月から2年間1％に引き下げ、合わせて中低所得の人への給付を行い、税率の実質ゼロ化を実現する方針を示しました。
これを受けて街の人からは様々な声が聞かれました。
30代
「うれしい。何買うにもこんなに高くなったのとなるので、少しでも安くなるなら」
80代
「年金暮らしだから、収入の入らない家族にとって、税金のことが一番（影響する）」
20代
「やっとなるってなったのはうれしくもあり、財源を他で確保しなきゃいけないところが、どうなるのかっていうのは気になる」
20代
「その後（2年後）がどうなっていくのかは気になる」
50代
「外食のメリットがないかもしれないっていうことですよね。その辺もメリットがないと結局意味がないというか。根本的な解決になるのかなって」
60代
「消費税だと、結構大きいのって食料品以外ですよね。実際どうなのかなっていうのは分からない。あまり期待はしていない」
高市総理から党内の調整を指示された鈴木幹事長は「最終的には議論をまとめていきたい」としています。
