高市総理大臣は飲食料品の消費税率について、2027年4月から1％に引き下げると表明しました。
国会記者会館からフジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えします。
高市総理は消費税の引き下げを決断した理由について、国民の期待が高いことを挙げた一方、財源については赤字国債に頼らずに確保することを強調しました。
高市総理：
国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めております。財源確保については、市場の信認が得られるよう特例公債に頼らずに確保してまいります。今後の予算編成プロセスにおいて、税収動向等を見極めつつ、必要な財政需要に対応をしてまいります。
また、高市総理は消費税率を2年後に再び8％に戻すことは増税感が強く困難ではないかといった指摘があることについては、「確実に戻す」と約束しました。
高市総理：
飲食料品の消費税率を元の税率に戻せないのではないかというご指摘については、今回、社会保障国民会議に参加した各党の間でも消費税が貴重な社会保障財源として活用されていることは共通認識であり、財政の持続可能性を実現し、市場の信任を確保していく観点からも2年後には私が責任をもって、確実に税率を元に戻してまいります。
今後の焦点は、増税に反対する声が根強い自民党内をどうまとめられるかです。
30日は河野元デジタル大臣がカメラの前で反対を訴えたほか、小渕優子議員が党で消費税の議論を行う税制調査会の幹部ポストを正式に辞任するなど反発が表面化しています。
自民党は、政府が来週、閣議決定するまでに取りまとめを行う方針で、早速31日、全ての所属国会議員を対象とした全体会議を開く予定です。
しかし、30日の高市総理の説明に議員たちが納得するかは不透明です。
すでにある中堅議員は「大荒れになるだろう」と話していて、今後の議論の行方が注目されます。
