食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は自民党幹部に対し、2027年4月から2年間、1％に引き下げる方針を表明し、調整を指示しました。
高市総理は自民党本部で臨時の役員会に出席し、国民会議の実務者会議で示された議長案に基づき、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行う方針を示しました。
自民党・鈴木幹事長：
（高市総理は）「議長案が最善の方法であると判断した」「議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう党内の議論をまとめてほしい」との要請があった。
また、高市総理は「市場の信任を確保するため、特例公債に頼ることなく財源を必ず確保する」と述べました。
そして、臨時役員会では、高市総理の方針は全会一致で了解されました。
消費税の減税をめぐっては、自民党内に反対する声も根強く、鈴木氏は「激しい議論はあっても、最終的にはまとめていきたい」と述べました。
