かつて火災保険は、住宅ローンの借入期間に合わせた長期契約が主流でしたが、近年の自然災害の増加により、2015年10月に最長10年契約に改定されました。その後、2022年には最長5年に改定されています。

昨年の2025年は、2015年に火災保険に加入した方が10年の満期を迎える年でした。

私のお客様の中にも火災保険の満期を迎える方もいましたが、「火災保険料」がネックになって更新を渋っている方もいました。

というのも、近年の自然災害の多発で保険金の支払いが急増していることや建築費や人件費の高騰などを背景に火災保険料は値上げをしてきており、2024年10月には、全国平均で13％の大幅値上げとなっています。

また、これまでは水災に対する保険料は全国で一律でしたが、地域により水災のリスクは大きく違います。そこで、水災補償に対する保険料が水災リスクに応じ、市区町村別に保険料の安い「1等地」から保険料の高い「5等地」までの5段階に細分化されました。

このような改定により、昨年満期を迎えた方が火災保険の更新を行おうと思うと、仮に10年前と同条件で、最長5年での更新をする場合には、保険料の金額は2倍程度になってしまうケースも。

火災保険料の金額が2倍になってしまうとなれば、更新を躊躇してしまったり、火災保険の加入を控えようとしたりする方が増えてしまうのも頷けます。

長期契約で継続中の人は補償額が足りないかも？

ただし、保険料を気にして火災保険に加入しなかった場合、当然ですが、災害が起きた時に全額自己負担しなくてはなりません。近年、自然災害が多発しているので、無保険というのは、不安です。

また、かなり前に火災保険に長期契約をしてそのまま継続しているという場合も、注意が必要です。

現在、火災保険で加入する保険金額は、その建物の「再調達価額」で設定します。

再調達価額とは、火災など建物や家財が全損してしまった場合、その建物や家財を再建したり、新たに購入したりするのに必要な金額のことです。各保険会社の算出方法に従って再調達額を割り出し、その金額を保険金額に設定します。