石川県は27日、能登半島地震後に亡くなった人について災害関連死かどうかを審査する合同の会議を開き申請のあった15人全てが不認定となりました。
県は能登半島地震後に亡くなった、輪島市と珠洲市、能登町のあわせて15人について地震による避難生活などで亡くなった災害関連死かどうかを審査する合同の会議を開きました。
この結果、15人いずれも地震発生前からの病気が原因で亡くなったもので、災害との因果関係は認められないとして不認定となりました。
能登半島地震の災害関連死をめぐる審査で申請があった審査全てが不認定となったのは、53回目にして初めてです。
能登半島地震で犠牲となった人は748人で、直接死が228人、災害関連死は石川のほか、富山や新潟あわせ520人となっています。
