島根原発2号機でのプルサーマル発電計画です。
中国電力による住民説明会が島根県側に続いて鳥取県側でも始まり7月27日夜、境港市で開かれました。
鳥取県側では、初めての住民説明会には中国電力から10人、資源エネルギー庁から2人が出席。
住民は境港市や米子市などから合わせて50人が参加しました。
鳥取県と米子・境港両市は原発から30キロ圏内の周辺自治体として中国電力と安全協定を結んでいて原発での重要な計画については事前に説明を受ける立場にあります。
しかし今回のプルサーマル発電計画に関しては、中国電力が2026年2月、鳥取県側への事前説明なしに発電開始を2029年度中と想定している事を松江市に伝えました。
このため鳥取県側が猛反発し中国電力への不信感を強めていました。
こうした中での住民説明会では・・・
中国電力島根原子力本部・吉川正克広報部長：
周辺自治体を含めた地域の皆様に丁寧な説明を尽くし十分に対応していくことが大前提です『スケジュールありき』で進めることはありません。
中国電力では、開始時期の想定はあくまで試算であり関係自治体や住民への説明が最優先だと強調しました。
このほか、個別の事案では新たに使用されるMOX燃料についてその安全性を重ねて訴えました。
これに対し住民からの質問では・・・・
参加住民：
「どの程度の想定外をかんがえているか」
「火災が起きたらどのくらいの被害になるか」
「これ以上燃料のごみが増えるのがどうしても納得がいきません」
また説明会を終えた住民からは・・
参加住民：
「堂々巡りかな、国策だからってお仕事にまい進するのはいいが、核燃料のごみが行き場がないのはわかっているので八方ふさがりになるのではと心配している」
参加住民：
「メリットの話ばかりで危険性の話をしなかったからどうなのかと思った」
中国電力島根原子力本部・谷浦亘本部長：
想定外のことも想定したうえで事故評価を行なっているので資料などホームページには乗せているが説明が必要だと感じた、今後ともご理解を深めていただけるような努力を行なう覚悟を持っている。
住民説明会は7月30日に米子市で開催され、山陰両県での今回の全ての日程が終了します。
