エネルギー価格の上昇は、ほとんどの企業の経営を圧迫しているようです。

中東情勢による原油やLNG(液化天然ガス)の価格の高騰が「経営にマイナス」と回答した企業は89.4%にのぼることが帝国データバンクの調査でわかりました。

具体的には「原材料・資材コストの上昇」をあげた企業が約8割にのぼり、「物流コストの上昇」がそれに続きました。

一方、コスト上昇を価格に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業は5割近くにのぼるということです。

帝国データバンクは、政府のエネルギー支援策の強化が求められるとともに、省エネ設備導入など企業側のさらなる努力も必要と分析しています。

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