国会では27日、物価高対策や消費税減税をめぐり論戦が交わされましたが、高市政権の支持率低下についても質問がありました。
報道各社の世論調査で内閣支持率の下落が伝えられた中での集中審議。
中道改革連合・階猛幹事長：
内閣支持率は大幅に低下しています。原因をどのように考えていらっしゃるか。
高市総理：
下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます。原因はわかりません。
「原因は分からない」と答える高市総理大臣に対し、中道改革連合の階幹事長は「物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、その暮らしを後回しにしてきた」と述べ、高市総理は「“物価高対策に取り組んでいないのではないか”いや最優先で取り組んでまいりました。一世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込みました」と高市総理は物価高対策での実績をアピールし強く反論しました。
そして、これまで“総理の悲願”とも言われてきた食料品の消費税減税については。
国民民主党・長友慎治議員：
（実務者会議の）協議は停滞していると言わざるを得ない。最終的な判断は、高市総理の政治決断に委ねられる。総理のお考えというものをもう述べる状況ではないか。
高市総理：
(実務者会議が)まもなく取りまとめをしていただけるということですので、その結論を先取りすることはできません。結論を先取りできませんので、その状況をよく見守ってまいります。
一方、こうした中、27日行われた超党派の社会保障国民会議の実務者会議で、自民党・小野寺税調会長は「具体案についての意見の一致には至らなかったということで、各党の意見を併記する形で今回は中間取りまとめといたしました」と述べました。
中間取りまとめ案が示されたものの、自民党が主張する2027年4月から2年間の1％への引き下げの他に消費税率の引き下げよりも給付などと主張する野党側の意見も併記する形となりました。
各党はこの案を持ち帰り、29日に最後の実務者会議が行われる見通しです。
