27日午後6時から、総理官邸で高市総理の記者会見が行われました。

冒頭、高市総理は「今国会では、国家情報会議設置法や改正皇室典範を含む、すべての政府提出法案64本を成立させることができました。これは通常国会やそれに準じる特別国会では、戦後4回目のことだと聞いております。国民の皆さまの命や暮らしを守る重要な法律が数多く仕上がりました」と述べ、25日に閉幕した特別国会についてその成果を強調しました。

高市総理：
私が内閣総理大臣に就任して以来、株価の上昇はまさに日本経済は音を立てて動き出しつつある状態だと考えております。今後も臨機応変に必要な物価高対策をしっかりと講じてまいります。高市内閣が一貫して掲げてきたのは、責任ある積極財政によって日本と日本人の底力を引き出し、国力を強くし国民の皆さまの暮らしを豊かにすること。責任ある積極財政を予算編成全体に反映する初めての予算となるのが、令和9年度予算となります。まさに責任ある積極財政元年です。

超党派の国民会議で議論されている消費税の減税については、「高市政権では政権公約に掲げた通り、中低所得の国民の皆さまの負担軽減に向け、給付付き税額控除とそれまでのつなぎの支援策として、飲食料品の消費税引き下げの検討を進めております。現在、社会保障国民会議の実務者会議において議論を行っていただいております。速やかに法案を提出し、国民の皆さまに負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたいと考えております」と述べました。