超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が27日開かれたが、食料品の消費税減税をめぐり、意見の一致には至らず、議論の集約は事実上、見送られることになった。
実務者会議で提示された中間取りまとめ案では、食料品の消費税について、自民党が主張する「来年4月から2年間の1％への引き下げ」のほか、「消費税率の引き下げよりも給付」などを主張する野党側の意見も併記されている。
議長を務める自民党の小野寺税調会長は会議後、記者団の取材に対し、「具体案についての意見の一致には至らなかったということで、各党の意見を併記する形で、今回は中間取りまとめとした」と述べた。
各党はこの案を持ち帰り、29日に最後の実務者会議が行われる見通し。
