高市総理大臣は特別国会の閉会にあたって記者会見を行い、飲食料品の消費税減税について、超党派の国民会議での結論が出た上で、速やかに国会に関連法案を提出する考えを示しました。
高市総理は25日閉幕した特別国会について、「公約を着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで走り抜いてきた」と振り返り、政府が提出した64の法案全てが成立したことなど成果を強調しました。
高市総理：
結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたい。
また、中低所得者の負担軽減に向け、給付付き税額控除の制度導入までの“つなぎ”の支援策として、「政権公約に掲げた通り、飲食料品の消費税引き下げの検討を進めている」とした上で、議論している国民会議で結論が出た後に、速やかに関連法案を提出する考えを示しました。
一方、連立を組む日本維新の会については、「信頼関係は揺るぎないものだ」と強調し、内閣改造については次のように述べるにとどめました。
高市総理：
内閣改造・役員人事について、現時点で私から申し上げることはございません。
さらに、自民党から期待する声が出ている国民民主党の連立入りをめぐっては、「相手方の意向もある」としつつも、「政治の安定なくして力強い経済政策も外交安全保障も推進していくことはできない。必要な対応は常に考えている」と強調しました。
