24日夜に会期末ぎりぎりで成立した“副首都”法は、付帯決議に、「知事選などの地方選挙と、“都構想”のような政令市の特別区への移行を問う住民投票が重複しないよう最大限調整する」という内容が盛り込まれました。
日本維新の会の吉村代表はきょう＝7月27日の取材対応で、これについて、改めて「来年春の府知事選と“都構想”の住民投票を同じ日に実施する」ことを目指す考えを示しました。
その上で記者団からの「国会軽視に当たらないという考えか」という質問には、「むしろ”同日選禁止法案”が否決されているのに、同日選禁止の行動を取るほうが、国会の意思に反するのでは」と主張しました。
※”同日選禁止法案”…“副首都”法の採決に反対する国民民主と公明が合同で提出するも否決されていた。
■「“同日選実施禁止法案”については、少数与党の参議院でも否決」
吉村代表は、改めて来年春に、知事選と“都構想”の住民投票の同日の実施を目指す考えに変わりがないことを示した上で、“同日実施禁止”の付帯決議への考え方については、次のように述べました。
【吉村代表】「“副首都”法の審議が行われたとき、まさに同時に“同日選実施禁止法案”も審議されていました。“同日選実施禁止法案”については、少数与党の参議院でも否決になりました。
なので、国会の意思としたら、“同日選実施、同時選の禁止”については『反対だ』という意志が示されたと思っています。
期間ができるだけ重ならないよう、最大限尊重すべきだという附帯決議の趣旨、僕はできるだけ混乱が生じさせないようにすべきだという趣旨だというふうに思いますので、丁寧に説明をしていきたいと思います」
■「同日選禁止の行動を取るほうが、国会の意思に反するんじゃないですか？」
さらに記者団からそれでも“同日実施”とすることが、「国会軽視には当たらないか？」と聞かれると、次のように述べました。
【吉村代表】「国会の軽視、むしろ同日選禁止法案が否決されているのに、同日選禁止の行動を取るほうが、国会の意思に反するんじゃないですか？
少数与党の参議院でも否決されている。つまりこれは最終的には地方で決めることだと思いますけれども、“同日選禁止法案”については否決をされているわけですから、それもやはり重要な国会の意思でもあると」
